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浦安コペルニクス総研・ブログ版

普通の人々が、日常の生活と浦安市の市政の関係を考えていく仕組みをつくりたい。 行政主導の市政から、市民主体へ、 コペルニクス的転換を試みる「行動する」研究体です。

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No.016. 浦安市の「財政」を正しく設計するために

浦安市は裕福な街と言われています。市としての収入が、高いレベルで安定しているからです。
例えば、2005年12月に公表された国勢調査結果で、浦安市は人口増加率が日本一になりました。人口が増えると、税収が上がります。
平成18年度の予算資料によれば、市の税収のうち個人が納めている市民税の割合はなんと42.2%。TDRをはじめとする企業の法人税が市の財政に貢献していると思われがちなのですが、実はそちらの割合は10.5%です。
浦安の市民は、個人のレベルでたくさん税金を納めているのです。一人当りの平均納税額は9万円以上。全国でベスト3に入ります。
また、税収に占める固定資産税の割合は44.4%。マンションをはじめ不動産を所有する人が増えれば、この税収も増加します。
全国で街の財政破綻が心配されていますが、今のところ浦安市は恵まれていると言ってよいでしょう。
しかし、このまま安心している訳にはいきません。今から注意しておかなければならない事があります。
まず一つ目。

平成19年度分より、国からの税源移譲によって市税の課税率が変わります。
・課税所得200万円までの市民が払う市民税の税率 3% → 6%へ
・課税所得200万円~700万円の市民が払う市民税の税率 8% → 6%へ
・課税所得700万円以上の市民が払う市民税の税率は10% → 6%へ
浦安市の平均個人納税額が高いということは、課税所得の高い市民が多いということです。すなわち、平成19年度より税収はおのずと減少すると考えられます。

二つ目は、収入未済の存在。「徴収できていない税金等」のことです。
近頃、給食費の未払いが話題になっていますが、これと同じことが税金や保育園保育料、市営住宅家賃などでも起こっています。驚くなかれ、平成16年度で30億円、平成17年度で49億円の税金が、実はまだ未収なのです。時効のためもう徴収できなくなってしまったものもあります。これらは「不納欠損」と呼ばれ、平成16年度で1億円、平成17年度で3.4億円にのぼります。

三つ目は、財政調整基金です。
特に目的を定めずに、年度間の財源の不均衡を調整する(年度によって収入が多かったり少なかったりすると、計画的な政策が展開できないのでそのバランスを調整する、という意味)積立金です。家計で言えば、いざというときの貯金です。平成18年度末で約140億円あると見積もられているこの貯金が、市の計画ではこれから毎年15~20億円前後、使われていくことになっています。

四つ目は、高齢者人口の爆発的増加です。
浦安市は人口増加率日本一に加え、若い世代が多い街でもあると言われています。しかし、2月27日付の週刊エコノミストに発表された記事は、衝撃的なものでした。
65歳以上の高齢者の推定増加率をみると、2015年には千葉県白井市に次いで第2位、2030年には推定増加率3.7倍と、全国トップになってしまうというのです。
このことは、「入りを量る」においては個人税収の減少を、「出ずるを制す」においては高齢者福祉・医療の需要が高まることを意味します。

浦安市は、今は確かに裕福なのかもしれません。しかし、これからの10年、20年を見据えて考えると、決してそこに安住することはできないのです。長く安心して暮らせる街づくりに向けて、中・長期的な視点を持った議論がなされることを望みます。
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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

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