浦安コペルニクス総研・ブログ版

普通の人々が、日常の生活と浦安市の市政の関係を考えていく仕組みをつくりたい。 行政主導の市政から、市民主体へ、 コペルニクス的転換を試みる「行動する」研究体です。

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No.013 続・市内の福祉施設で起こったこと

昨2月25日、TBSの報道特集にて、この問題が放映されました。
放映された内容を信ずる限り、現場では虐待と言わざるを得ない拘束があったようです。情報が不足している現在、事実関係の明確化が待たれます。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

No.012 市内の福祉施設で起こったこと

既にマスコミで報道されている通り、大変な事態が起きています。
明日25日の17:30から、TBSの報道特集でも報じられるそうです。

この問題に関する、現時点での私の見解を示します。

・少なくとも当該施設において「拘束」が行われていたことは事実のようです。報道によれば、施設の管理責任者もこれを認めています。
・高齢者虐待防止法、あるいは老人福祉法に違反する行為があったのか。また今回表面化したこの拘束およびこれを含む行為が違反に相当するのか。
この点が、本件に事件性があるかどうか、の判定になると思います。

ただし、問題はそこに留まりません。今回たまたま表面化したこのケースは福祉の現場が抱える問題点の、ある部分を象徴するものと考えられます。

1) まず、この施設が「無認可」だったということ。
「認可」施設であるためには、様々な条件をクリアしなければなりません。すなわち、サービスのための一定水準の人数や設備が整備されていなければならない。また、現在法的に担保されている社会的な高齢者福祉システムとしての「介護保険」とリンクしなければならない。
そうすると、切実に需要を抱えながらサービスに見合う費用が負担できなかったり、介護保険の枠外で施設を利用したいというニーズを持つ層は、「認可」施設でサービスを受けることが困難になります。
あるいは、「病院でお手上げ状態」になって出されてしまうほどの認知症患者や、受け入れ先がなくて難民状態の人は、とにかく入れてもらえる施設を、藁にすがる思いで探します。それが無認可であろうと、なかろうと。
つまり、「無認可」施設には、社会的存在理由がある。

2)「無認可」施設には2つの問題点がある。
ひとつは、「無認可」施設は法の谷間に存在するので、自治体など管理監督のチェックが効かない、という点。
今回のケースが表面化したのは、現場の元職員がそこで行われていた拘束行為を「虐待」だと認識し、行政に告発したためです。もし元職員が告発に至らなければ、本件は明るみに出ることなく、外部に知られないままとなります。
ということは、社会的に「無認可」施設の実体を把握する術がない、という事です。

もうひとつは、供給よりも需要が多いこのマーケットに魅力を感じ、少ない投資で利益をあげようと目論む「性悪説的」な事業者が、「無認可」施設の中に存在する可能性があるという点です。弱者を利用した経済行為であり、搾取と呼べるものです。
その一方で、1) で述べたような空白を埋める「性善説的」な事業者も存在すると考えられます。そういう施設は、おそらくやればやるほど、利用者を受け入れれば受け入れるほど、利益をあげにくくなりスタッフは忙しくなると思われます。

3) 問題の施設は果たして「悪者」か。
堂本千葉県知事のコメントとして、「拘束は望ましくない。虐待だと思う」という内容が報道されました。
「性悪説的」な事業者を除けば、福祉の現場で拘束を望ましいと思っている人はおそらくいないでしょう。望ましくない、と誰もが思っているのに、やらざるを得ないのは何故なのか。
報道内容を見ると、少ない報酬とギリギリのスタッフ態勢の中、入所者本人や他の入所者の安全を確保するため、緊急避難的に拘束を行ったようにも受け取れます。
この種の事件は、報道されると「悪い業者が老人を虐待して金儲けしている」という見方で固定されてしまいがちです。事実、知事も事態をよく把握する前に「虐待だと思う」と判断をくだしてしまっていますし、「福祉の名を借りて経済活動する典型的な例」とする有識者もいました。
当該施設の管理責任者は、拘束なしは困難としながら、「今後は拘束ゼロという市の方針にできるだけ沿っていく」と答えています。今までやむを得ずやっていたかもしれないとすれば、これからは緊急避難の手を封じられることになります。最悪の場合、継続が困難になれば撤退してしまうかもしれません。そうなると、入居していた26人の人たちは再び生活の拠点を失ってしまいます。

このままでは単に問題の施設がワルモノになって終わり、になりかねません。
福祉の狭間で彷徨う「福祉難民」と、最も厳しい現場で奮闘しながら低い処遇に耐えている「性善説的」事業者、そしてそのスタッフを置き去りにする危険があるのです。

この施設がどういう理念で6年前に事業を始めたのか、26人の入所者はどんな経緯でここに集まってきたのか、入所者家族の満足度はどうなのか、今回の事件をどう受け止めているのか、など、現場のスタッフに確認すべきことが多々あるはずです。
また、元職員はなぜ告発という手段を選択したのか。現場にいて、それでもなお「この拘束行為は虐待である」「いかなる場合でも、拘束はあってはならない」と考えたのか。別の職員に「無認可だから関係ない」と言われたと報道されているが、そのときの状況は具体的にどうだったのか。施設の方針と、元職員の考え方にどんな距離感があったのか。

4) 自治体の責任範囲。
認可か無認可かにかかわらず、福祉施設職員による入所者への人権侵犯事件は増加傾向にあります。私は、「現場の負担の増大」「介護現場の量的拡大に伴う人材不足、スタッフのアマチュア化」「事例・ノウハウなど現場知的資源の共有不足」が原因ではないか、と推測しています。

認知症症例の改善に関しては、認知症介護研究・研修東京センターが広めている「センター方式」の有効性が広く知られています。聞いたことのある方も多いでしょう。
言語などコミュニケーション能力に問題があり、いさかいや問題行動を頻繁におこしていた認知症患者が、「センター方式」を取り入れて2ヶ月で柔和になり、相互にコミュニケーションが図れるようになったという報告もあります。簡単にいえば、その人が何を訴え、表現しようとしているのかについてあらゆる情報を集約し、シートを作成してスタッフ全員でアセスメントを行うというものです。(シートは同センターのサイトで無償でダウンロードできます)
こうした事例は、今回の現場では反映できなかったのか。できないとすれば、原因はコストなのか、スタッフ不足なのか、それともこのケースでは有効性が期待できないのか。
センター方式のモデル実験が平成16年度に船橋市で実施されています。そんな情報は現場で流通しているのでしょうか。

「無認可の施設に対しても、認可施設と同様の指導をしていく」というのが今回の事件を受けての行政の対応なのでしょうか。もしそうだとすると、本質が議論されないまま終わってしまいます。
現場にニーズが存在するから、それに応える無認可施設が現れるのです。現在の介護保険法、そして障害者自立支援法と、現実に存在する市場ニーズをどうマッチさせていくのか。
これは自治体の政治責任の範囲だと思います。浦安市および千葉県の担当部署と執行責任者は、これに関してどんなビジョンを提示するのでしょうか。
少なくとも、安い費用と少ないスタッフで運営する無認可施設が、入所者に身体拘束などしなくても済むようにするには、どうしたらいいのか。このことを、システムとして真剣に考え、答えも見つけなくてはなりません。これが、今回の事件の本質です。

私自身、具体的に取り組まなければならない課題だと思っています。
この稿、ひとまず筆を置きます。

テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

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