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浦安コペルニクス総研・ブログ版

普通の人々が、日常の生活と浦安市の市政の関係を考えていく仕組みをつくりたい。 行政主導の市政から、市民主体へ、 コペルニクス的転換を試みる「行動する」研究体です。

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2015.No.01 2015年浦安市議会議員選挙 分析レポート

結果比較表

2011年の得票率分布
2015年の得票率分布
得票率の増減

【はじめに】
2015年の浦安市議会議員選挙が終了し、次の4年間の市議21名が確定しました。
各候補者の得票数や、その推移を見ていくと様々なことが分析できます。既にいくつかのwebサイトで分析レポートや所感が示されていますが、前回の選挙結果と比較する場合、単純に得票数の増減だけでは見えて来ない点もあると思います。
例えば、2015年と2011年では
・投票率の違い(2015年 : 38.89%、2011年 : 43.81%)
・当日有権者総数の違い(2015年 : 124,220人、2011年 : 123,742人)
・有効投票数の違い(2015年 : 47,718票、2011年 : 53,453票)
・立候補者数の違い(2015年 : 35人、2011年 : 31人)
などの条件が異なります。いろいろなデータの見方があるかと思いますが、ここではそれぞれの年の有効投票数を100とし、候補者や会派、政党などのグループの票がどのように変動したか、を見て参ります。(以下、文中の敬称は略させていただきます。ご了承ください。)

【きらり浦安】
辻田あきら、すえますたかし、芦田よしえ、宮坂なお、の4名で構成。有効投票数に対する得票総数の割合は、2011年の12.18%から、今回14.4%と微増。落選した芦田の得票率は前回より1.3%の減少で、得票数そのものから受ける半減イメージほどには下がっていないことが分かる。一方、宮坂の得票率は前回より2.9%増加、これが同会派全体の得票率伸張を牽引している。昨秋の市長選では全員が松崎市長を支持、そのうち自民党の公認を受けた2名のみが票を伸ばした。(自民公認の3名は得票増加率No.1、2、3位を独占。)

【公明党】
秋葉かなめ、中村りか子、田村こうさく(2011年)、いちせ健二(2015年)。得票数を見ると党としてかなり減らしたイメージだが、実際には全体の得票率は2011年が11.78%、2015年が11.45%とほぼ変わらず。いちせの得票率は田村とまったく同じ4%なので、そのままスライドした形と言えよう。組織票堅調、強くも弱くもなっていないのか。

【共産党】
元木美奈子、みせ麻里、井原めぐみ(2011年)、森野卓郎(2015年)。
全体の得票率は2011年が7.73%、2015年が8.95%と微増。当選2名の伸びは+0.6%、+0.7%。井原、森野の得票率はともに全体の2%強なので、どちらの勢いもあまり変わらなかったと見てよい。既存票を越える程には集票が叶わなかったということか。

【民主党】
岡野じゅん子、吉村啓治。それぞれ前回より0.4%、0.3%伸ばし、全体では0.73%の微増。とはいえこの微増が明暗を分けて当選に繋がるのだから、いかに一票が重いかを示している。

【みらい】
ふかさく勇、宝新、西川よしずみ。市長選で全員が松崎市長を支持、「きらり浦安」同様に自民公認のふかさくが1.2%増と票を伸ばした。宝は票数だけ見ると減少のようだが、実は+0.1%の微増、西川は-0.6%の微減。会派全体では10.32%から11.03%と、0.71%の微増である。「きらり浦安」の結果とあわせて、やはり自民党公認は有効に機能したのでは?という仮説を立てて良いと思われる。

【復興浦安】
西山ゆきお、岡本よしのり、水野みのる、だいご 誠一(2011年)。水野を除く3名は市長選において折本候補を支持表明した。全体では2011年得票率が15.25%、今回は10.53%。今回不出馬のだいご票を差し引いても、減少した分は少なくない。水野の得票率は+0.1%と横ばいなので、主原因は岡本の-1.4%にある。後述する折本が票を大きく減らしていることを考えると、その支持に回った岡本も共に票を減らし(減少率No.1が折本、ついで岡本。)、西山にはその影響があまり出なかった、ということなのか。両者の結果の違いはデータ不足で現時点では不明。支持母体の特性、選挙・広報活動スタイルの違いだろうか。

【無会派】
ひろせ明子、折本 ひとみ、長谷川きよし、柳きいちろう。メンバーに入れ替えが無いにもかかわらず、2011年の得票率23.13%から、今回16.08%と7ポイントも減少した。やはり、折本の-6%という得票率減少が大きく影響している。市長選への連続挑戦は評価されなかったということか。むしろ、そのたびに繰り返すこととなった議員辞職を嫌った浮動票が離れた可能性がある。一方で、それだけ大きく下げながらも2位に1,600票以上の差をつけてトップ当選を果たしたのは、継続して支持する層が少なからず存在することを物語っている。
ひろせは票数こそ微減だが、実は得票率で+0.2%の微増。長谷川、柳も減少。落選した長谷川の減少率-0.9%は、全体の中では決して小さい数字ではなかった。

【その他候補】
2011年立候補組8名の得票率は12.74%、2015年立候補組13名の得票率は19.94%。それぞれ単純に人数で割ると、1.59%と1.53%となり、ほぼ同じ割合になる。
その中で、まいだ、小林あきひろ両者の3.0%という新人ながら高い得票率は特筆すべき。他のwebサイトで指摘されているように支持基盤を持った候補者が高い得票率を得ているのは分かるが、新人の場合、突出した得票の理由は推測が難しい。

【総論】
という訳で、前回と比較して全体に大きな変化は見られないものの、多少の傾向はみてとれる。すなわち、
●自民党の公認候補が票を伸張した。
●市長選で折本候補支持を表明した議員のうち、当人と岡本、長谷川候補が大きく票を減少した。しかしながら前者2名は元々の得票数が多かったため、減少分を相殺しても当選ラインを維持できた。
●公明党、共産党、民主党は傾向としては大きな増減なく、無風だったと言える。
●得票率で見た当落ラインは、2015年は2.2%、2011年は2.5%。得票率がこの前後になる候補者は1票の違いが大きく浮沈を左右する。50,000前後の有効投票数の1%は500人、0.1%の違いで50票が動く。結果として数票差で当落が分かれることになる。
●投票率が、2011年の43.81%に対し、2015年では38.89%と4.92%下がった。しかし、上記で見たとおり得票傾向に大きな変化がないことから、投票行動を早くから決めている「固定票」層はあまり棄権していないのではないか、と思われる。
●もともと選挙に行かない一定量の有権者層を除き、今回棄権のほとんどは浮動票層であると推測できる。ひとつの仮説として、市議選前の国政選挙、市長選挙が今回の投票行動に影響をおよぼした可能性があるのでは。(選挙に関心を失った、支持する候補者を変えた、等。)
●メディアを通じて、あるいは駅立ち・辻立ち、日常の活動等で市民の目に触れる機会の多い「目立つ」候補者は、それだけ自らを評価してもらう材料としての情報を、市民に多く発信していることになる。その情報をプラスと見るかマイナスと見るか、判断は市民一人ひとりで異なる。得票率を多く減らしながらも、トップ当選を果たした折本はその最たる例であるといえよう。
逆に言えば、支持母体によって3%(=1,500票)以上の得票率が見込める候補者は、目立ったことをせずに普段通り地味に活動していれば当選できる、ということにもなる。
目立つ活動をパフォーマンスと批判するよりも、議員や候補者には自らの活動を積極的に市民に知らせる努力を奨励する方が、私たち市民にとっては判断材料が増えて好ましい。

本件につきましては、気がついたことがあれば、随時更新して参ります。
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No.018 「湾岸ヌーヴェルバーグ」および「浦安グランドデザイン研究会」へ公開質問

新しい政治団体「湾岸ヌーヴェルバーグ」の立ち上げ、おめでとうございます。
既存の政党や方法論にとらわれない、市民自身の手による街づくりの試みは、行政主導型から市民主体型市政への転換を提唱して参りました「浦安コペルニクス総研」主宰・大石まさひこ としましても、心より歓迎申し上げる次第です。

しがらみや地縁・血縁に頼る旧来の政治手法を止め、政策議論を重視するスタイルには私も大いに共感するところです。議員を選ぶ際に、市民が候補者それぞれの主張を比較検討したり、また候補者同士が互いに議論・討論を交わせる風土を形成することは、自治体におけるより望ましい民主主義に近付くひとつの道と信じます。

そこで、「湾岸ヌーヴェルバーグ」およびその前身である「浦安グランドデザイン研究会」に対しまして、いくつかのご質問を用意しました。政策議論活性化のため、レスポンスをいただければ幸いです。
質問の前提)
「浦安グランドデザイン研究会」は、滋賀県彦根市の彦根グランドデザイン研究会を先行事例として、特定非営利活動法人の「日本政策フロンティア(JPF)」の支援を受けながら発足した団体と認識しています。
同法人のWEBサイト http:///www.jpf.gr.jp/ によれば、「浦安グランドデザイン研究会」の勉強会が2005年に六回開催されています。

*勉強会の日程(日本政策フロンティアWEBサイトより)
第一回 2005年3月24日 「施政方針」の要点と浦安市政の特徴、行政のあり方、将来の浦安市のあるべき姿などについて議論
第二回 2005年4月21日 「人口問題」と「環境と市民参加」
第三回 2005年5月19日 「防災」と「防犯」
第四回 2005年6月16日 浦安グランドデザインの『中間とりまとめ』
第五回 不明
第六回 2005年9月15日 『中間とりまとめ』でまだ議論がカバーされていなかった問題についての議論

上記のWEBサイトには、
-ここでいう「グランドデザイン」とは、首長候補者が提示するマニフェストとはやや性質を異にする、いわば「市民が作るマニフェスト」をいいます。-
と書かれています。
実は、私は以前より「浦安グランドデザイン研究会」が議論しているというこの「市民が作るマニフェスト」に関心を寄せておりました。マニフェストというのは「財源」「数値目標」「期限」「プロセス」を明記した政権公約ですから、本来首長候補者が掲げるものです。行政の執行権と予算編成権を持つ自治体首長が示す「市政のグランドデザイン」です。これに対するカウンター概念として、市民の側が提示するグランドデザイン。これがどうなるのか、非常に楽しみでした。しかし残念なことに、2005年9月15日の記事を最後に、更新情報が出てこなくなってしまいました。

以上の経緯を前提に、質問させていただきます。

質問1)
私が「浦安グランドデザイン研究会」の存在を知ったのは、2006年の4月以降です。ぜひその後の経過を知りたいと思いネット検索をかけたり、市内の知り合いに聞いてみたりしましたが、様子をつかむことができませんでした。
「市民が作る」と掲げている以上、10数名の有識者だけでマニフェストを作成するのはプロセスとして充分でないのではないでしょうか。広く市民に呼び掛け、参加の輪をもっと広げていれば、「自分も議論に加わりたい」という意思を持った多数の市民の声を反映するものになったはずです。
これまで積極的に広報をされなかったのはなぜでしょうか。また、2005年9月15日以降の活動はどのような経過をたどったのでしょうか。

質問2)
昨年10月、浦安市長選挙が行われました。このとき、現職を含む候補者からマニフェストが提示されました。質問1でも申し上げたように、マニフェストとは市政全体を時間軸・空間軸の両方から網羅し、示すものです。このタイミングで「市民マニフェスト」が出されていれば、議論はさらに活発化し、市民の関心も高まり、投票率向上にも貢献したものと思います。
第六回の勉強会が終了して一年が過ぎておりますので、この時点で少なくともある程度の骨格はできていたものと推察します。
なぜ市長選でなく、本来的な意味でマニフェストがなじみにくい市議選のタイミングまで、公表を待たれたのでしょうか。

質問3)
私が湾岸ヌーヴェルバーグという名称を知ったのは、昨年12月8日付の浦安新聞に出稿された全面広告でした。このときは「我が街浦安へ熱い思いを持つフレッシュ・元気・クリーンな人材 公募」と題し、「あなたの市議会参加の志を応援します。」と書かれています。市議にチャレンジしようと考える人材を募集するものであることが明らかです。
正直、私も心を動かされました。しかし応募先の名称は「CVS・湾岸ヌーヴェルバーグ事務局」とあるだけで、どういった団体なのか、またどういう理念を持っているのか、紙面だけではよく分かりません。
この時点で前身が「浦安グランドデザイン研究会」であることを明らかにし、真摯に活動を行っていることをアピールしていれば、もっと有意義だったと思うのですが、なぜこのようにミステリアスな広告になったのでしょうか。
また、このとき何人が公募に応じ、その結果何人が選考を通過したのでしょうか。



湾岸ヌーヴェルバーグは政治団体として、3名の市議候補者を推薦されるようです。
その一方で、数十ページにおよぶ詳細なグランドデザインが用意されているようですが、掲載予定のホームページは近日公開、市民の手に三月中に届くようがんばっておられるとのリーフレットも、3月21日の時点ではまだ目にしておりません。政策で勝負されるのなら、候補者の推薦より前にその内容を拝見したいと望む市民は多いと思います。早めの公開をお願いしたいと思います。

テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

No.014. 「自治体議会改革フォーラム」の青いのぼり旗

のぼり旗

「道路や駅頭で、候補予定者の氏名が分かるのぼり旗やたすき、プラカードなどを使用しないでください。」
2月15日に行われた浦安市議会議員の立候補予定者説明会で、選挙管理委員会より申し渡しがありました。公職選挙法というのは現実にあわない部分が多々あり、時代に即した改正が待たれますが、ルールであれば従わない訳に参りません。今回特にこうした申し入れがあったのは、千葉市議が1月におこした、のぼり旗による殴打事件の影響もあるようです。

私、大石まさひこは、写真にあるような「自治体議会改革フォーラム」の青いのぼり旗を街頭・駅頭などの際に立てています。今回の統一地方選を契機として、都道府県や市町村の議会改革を進めようとするこの運動が、徐々に広がってきています。No.11でも書きましたが、
・自由な討議ができる議会へ
・市民が参加できる議会へ
・透明性のある議会へ
に始まる10の改革目標を、我が浦安市議会でも展開していかなくてはならない、と考えます。

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No.11 自治体議会改革フォーラム

自治体議会改革フォーラム2007

http://www.gikai-kaikaku.net/news.html
「自治体議会改革フォーラム2007」というのは、全国の自治体研究者や実務家が呼び掛けて、地方民主主義の向上のための議会改革に関する提言を行っている活動です。
2007年の統一地方選挙に向けて、
1.討議をしない議会 → 自由な討議のできる議会へ
2.市民が発言できない議会 → 市民が参加できる議会へ
3.公開が不十分な議会 → 透明性のある議会へ
の3つの目標を掲げています。

2月17日の土曜日、新宿駅西口にてそのスタートアップキャンペーンがありました。
関東を中心に8名のコメンテーターがその意義を訴え、私もその一人として
「市民が市政に関心が持てないのは、実感がないから。その実感を市民と一緒になって生み出していくのが、地方の議員と議会の仕事」と通行中の皆様に語りかけて参りました。

浦安市の議会は、インターネット中継など他の地方議会に比べても進んでいる印象がありますが、
議会改革フォーラムに返ってきたアンケートの結果を見ると、
●自由な討議のできる議会か・・×
●市民が参加できる議会か・・×
●透明性のある議会か・・△
となっています。市民のための議会にするための課題がありますね。

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No.10 議員は政務調査費を公開すべきだ。

「領収証の要らない第二報酬」などと揶揄され、議員特権の代表格のように言われているのが、政務調査費です。私的な飲食や旅行、買物などに使って返還を求められたり、責任をとって辞職する議員が出たり。私の故郷、静岡県島田市では、使途の不明瞭な政務調査費を市長が市議に返還させて話題になりました。
政務調査費というのは、議員が職務のために行う様々な調査に使われるべき費用です。最初から目的が決まっているのです。有効に使えば、色々なことができるはずです。領収証の添付を義務づけたり、議会としての公開を目指したりするより以前に、議員一人ひとりがその使途を市民に公表すればいいのでは?と私は単純に思います。浦安市の政務調査費は月額30,000円。翌月の使途予定をあらかじめブログなどで公開しておけば、誰もが納得するのではないでしょうか。

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