浦安コペルニクス総研・ブログ版

普通の人々が、日常の生活と浦安市の市政の関係を考えていく仕組みをつくりたい。 行政主導の市政から、市民主体へ、 コペルニクス的転換を試みる「行動する」研究体です。

No.018 「湾岸ヌーヴェルバーグ」および「浦安グランドデザイン研究会」へ公開質問

新しい政治団体「湾岸ヌーヴェルバーグ」の立ち上げ、おめでとうございます。
既存の政党や方法論にとらわれない、市民自身の手による街づくりの試みは、行政主導型から市民主体型市政への転換を提唱して参りました「浦安コペルニクス総研」主宰・大石まさひこ としましても、心より歓迎申し上げる次第です。

しがらみや地縁・血縁に頼る旧来の政治手法を止め、政策議論を重視するスタイルには私も大いに共感するところです。議員を選ぶ際に、市民が候補者それぞれの主張を比較検討したり、また候補者同士が互いに議論・討論を交わせる風土を形成することは、自治体におけるより望ましい民主主義に近付くひとつの道と信じます。

そこで、「湾岸ヌーヴェルバーグ」およびその前身である「浦安グランドデザイン研究会」に対しまして、いくつかのご質問を用意しました。政策議論活性化のため、レスポンスをいただければ幸いです。
質問の前提)
「浦安グランドデザイン研究会」は、滋賀県彦根市の彦根グランドデザイン研究会を先行事例として、特定非営利活動法人の「日本政策フロンティア(JPF)」の支援を受けながら発足した団体と認識しています。
同法人のWEBサイト http:///www.jpf.gr.jp/ によれば、「浦安グランドデザイン研究会」の勉強会が2005年に六回開催されています。

*勉強会の日程(日本政策フロンティアWEBサイトより)
第一回 2005年3月24日 「施政方針」の要点と浦安市政の特徴、行政のあり方、将来の浦安市のあるべき姿などについて議論
第二回 2005年4月21日 「人口問題」と「環境と市民参加」
第三回 2005年5月19日 「防災」と「防犯」
第四回 2005年6月16日 浦安グランドデザインの『中間とりまとめ』
第五回 不明
第六回 2005年9月15日 『中間とりまとめ』でまだ議論がカバーされていなかった問題についての議論

上記のWEBサイトには、
-ここでいう「グランドデザイン」とは、首長候補者が提示するマニフェストとはやや性質を異にする、いわば「市民が作るマニフェスト」をいいます。-
と書かれています。
実は、私は以前より「浦安グランドデザイン研究会」が議論しているというこの「市民が作るマニフェスト」に関心を寄せておりました。マニフェストというのは「財源」「数値目標」「期限」「プロセス」を明記した政権公約ですから、本来首長候補者が掲げるものです。行政の執行権と予算編成権を持つ自治体首長が示す「市政のグランドデザイン」です。これに対するカウンター概念として、市民の側が提示するグランドデザイン。これがどうなるのか、非常に楽しみでした。しかし残念なことに、2005年9月15日の記事を最後に、更新情報が出てこなくなってしまいました。

以上の経緯を前提に、質問させていただきます。

質問1)
私が「浦安グランドデザイン研究会」の存在を知ったのは、2006年の4月以降です。ぜひその後の経過を知りたいと思いネット検索をかけたり、市内の知り合いに聞いてみたりしましたが、様子をつかむことができませんでした。
「市民が作る」と掲げている以上、10数名の有識者だけでマニフェストを作成するのはプロセスとして充分でないのではないでしょうか。広く市民に呼び掛け、参加の輪をもっと広げていれば、「自分も議論に加わりたい」という意思を持った多数の市民の声を反映するものになったはずです。
これまで積極的に広報をされなかったのはなぜでしょうか。また、2005年9月15日以降の活動はどのような経過をたどったのでしょうか。

質問2)
昨年10月、浦安市長選挙が行われました。このとき、現職を含む候補者からマニフェストが提示されました。質問1でも申し上げたように、マニフェストとは市政全体を時間軸・空間軸の両方から網羅し、示すものです。このタイミングで「市民マニフェスト」が出されていれば、議論はさらに活発化し、市民の関心も高まり、投票率向上にも貢献したものと思います。
第六回の勉強会が終了して一年が過ぎておりますので、この時点で少なくともある程度の骨格はできていたものと推察します。
なぜ市長選でなく、本来的な意味でマニフェストがなじみにくい市議選のタイミングまで、公表を待たれたのでしょうか。

質問3)
私が湾岸ヌーヴェルバーグという名称を知ったのは、昨年12月8日付の浦安新聞に出稿された全面広告でした。このときは「我が街浦安へ熱い思いを持つフレッシュ・元気・クリーンな人材 公募」と題し、「あなたの市議会参加の志を応援します。」と書かれています。市議にチャレンジしようと考える人材を募集するものであることが明らかです。
正直、私も心を動かされました。しかし応募先の名称は「CVS・湾岸ヌーヴェルバーグ事務局」とあるだけで、どういった団体なのか、またどういう理念を持っているのか、紙面だけではよく分かりません。
この時点で前身が「浦安グランドデザイン研究会」であることを明らかにし、真摯に活動を行っていることをアピールしていれば、もっと有意義だったと思うのですが、なぜこのようにミステリアスな広告になったのでしょうか。
また、このとき何人が公募に応じ、その結果何人が選考を通過したのでしょうか。



湾岸ヌーヴェルバーグは政治団体として、3名の市議候補者を推薦されるようです。
その一方で、数十ページにおよぶ詳細なグランドデザインが用意されているようですが、掲載予定のホームページは近日公開、市民の手に三月中に届くようがんばっておられるとのリーフレットも、3月21日の時点ではまだ目にしておりません。政策で勝負されるのなら、候補者の推薦より前にその内容を拝見したいと望む市民は多いと思います。早めの公開をお願いしたいと思います。

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No.014. 「自治体議会改革フォーラム」の青いのぼり旗

のぼり旗

「道路や駅頭で、候補予定者の氏名が分かるのぼり旗やたすき、プラカードなどを使用しないでください。」
2月15日に行われた浦安市議会議員の立候補予定者説明会で、選挙管理委員会より申し渡しがありました。公職選挙法というのは現実にあわない部分が多々あり、時代に即した改正が待たれますが、ルールであれば従わない訳に参りません。今回特にこうした申し入れがあったのは、千葉市議が1月におこした、のぼり旗による殴打事件の影響もあるようです。

私、大石まさひこは、写真にあるような「自治体議会改革フォーラム」の青いのぼり旗を街頭・駅頭などの際に立てています。今回の統一地方選を契機として、都道府県や市町村の議会改革を進めようとするこの運動が、徐々に広がってきています。No.11でも書きましたが、
・自由な討議ができる議会へ
・市民が参加できる議会へ
・透明性のある議会へ
に始まる10の改革目標を、我が浦安市議会でも展開していかなくてはならない、と考えます。

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No.11 自治体議会改革フォーラム

自治体議会改革フォーラム2007

http://www.gikai-kaikaku.net/news.html
「自治体議会改革フォーラム2007」というのは、全国の自治体研究者や実務家が呼び掛けて、地方民主主義の向上のための議会改革に関する提言を行っている活動です。
2007年の統一地方選挙に向けて、
1.討議をしない議会 → 自由な討議のできる議会へ
2.市民が発言できない議会 → 市民が参加できる議会へ
3.公開が不十分な議会 → 透明性のある議会へ
の3つの目標を掲げています。

2月17日の土曜日、新宿駅西口にてそのスタートアップキャンペーンがありました。
関東を中心に8名のコメンテーターがその意義を訴え、私もその一人として
「市民が市政に関心が持てないのは、実感がないから。その実感を市民と一緒になって生み出していくのが、地方の議員と議会の仕事」と通行中の皆様に語りかけて参りました。

浦安市の議会は、インターネット中継など他の地方議会に比べても進んでいる印象がありますが、
議会改革フォーラムに返ってきたアンケートの結果を見ると、
●自由な討議のできる議会か・・×
●市民が参加できる議会か・・×
●透明性のある議会か・・△
となっています。市民のための議会にするための課題がありますね。

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No.10 議員は政務調査費を公開すべきだ。

「領収証の要らない第二報酬」などと揶揄され、議員特権の代表格のように言われているのが、政務調査費です。私的な飲食や旅行、買物などに使って返還を求められたり、責任をとって辞職する議員が出たり。私の故郷、静岡県島田市では、使途の不明瞭な政務調査費を市長が市議に返還させて話題になりました。
政務調査費というのは、議員が職務のために行う様々な調査に使われるべき費用です。最初から目的が決まっているのです。有効に使えば、色々なことができるはずです。領収証の添付を義務づけたり、議会としての公開を目指したりするより以前に、議員一人ひとりがその使途を市民に公表すればいいのでは?と私は単純に思います。浦安市の政務調査費は月額30,000円。翌月の使途予定をあらかじめブログなどで公開しておけば、誰もが納得するのではないでしょうか。

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No.009 議員は事務所を「市政資料室」にすべきだ。

地域の課題について市民が自分で何かを考えようとするとき、必要なのは判断するための材料、
すなわち「情報」です。
しかし必要な情報がどこにあるのか、私たちにはよく分かりません。見つけたとしても、それを開示してもらったり、勉強したりするのは時間がかかります。
何度も書きますが、議員は、首長・職員の執行部と議会と市民のまん中に位置しています。情報も持っていて、調べる時間と権利を市民よりも多く与えられています。
予算書や決算書を見た事がありますか?何十もある計画書や構想書、報告書は?計画がどのように進められ、いまどうなっているのか知っていますか?そういう情報を議員は私たち市民の代わりに集め市民がいつでも見られるよう、ストックしておくべきです。
議員の事務所に陳情のお願いに行くだけでは勿体ない。議論したいときに、あらゆる資料がその場で揃う議員の事務所を、市政資料室としてガンガン活用させてもらいましょう。
立派な設備は不要です。コンピュータが一台と、市が出している書類や基本データ、関連書籍、そして椅子とテーブルがあればいいのです。大切なのは、その中身と、態勢づくりなのです。

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